人権方針について


タカラベルモントグループは、バリューチェーン全体において、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「タカラベルモントグループ人権方針」(以下、本方針という)をここに定めます。
私たちタカラベルモントの企業目的であるパーパス「美しい人生を、かなえよう。」とこれを実現するための行動指針「タカラベルモントWAY」、そしてサステナビリティポリシー「人と地球の「らしさ」輝く社会をつくる。」を定め、ひとりひとりが、美しく生きる喜びを感じられる社会を目指して、いかなる時代でも常に世界中の人々が持続的に自分らしく生きることをサポートし続けます。

1. 人権に対する基本的な考え方

タカラベルモントグループは、人権尊重の重要性を認識し、次の国際規範や原則を支持し尊重します。

  • 国連の「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)
  • 国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
  • 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
  • OECDの「多国籍企業行動指針」

本方針は、タカラベルモントがサステナビリティポリシー「人と地球の「らしさ」輝く社会をつくる。」に基づき、人権尊重の取り組みを約束するものです。

2. 人権方針の適用範囲

本方針は、タカラベルモントグループのすべての役員と従業員(正社員、契約社員、派遣社員を含む)に適用されます。タカラベルモントは、自社の製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対しても、本方針を理解し、遵守していただくことを期待します。

3. 人権尊重責務の実行

タカラベルモントグループは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが重要な要素であると認識し、自社の活動が直接的あるいは間接的に人権侵害を引き起こさないよう配慮します。またタカラベルモントグループの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応を取り人権尊重の責任を果たします。

強制労働の禁止:
強制労働、拘束労働、非人道的な囚人労働、奴隷制および人身売買を認めません。また、それらによって得られた労働力を用いることも禁止します。

児童労働の禁止:
児童の教育機会や健全な成長を損なわないために、現地の法規制や国際規範に定められている最低就業年齢に満たない児童の雇用・就労を認めません。

労働時間への配慮:
現地の法規制にて定められている限度を超える、違法な長時間労働をさせません。また、国際的な基準を考慮したうえで、休日・休憩を適切に付与します。

適切な賃金:
賃金に関する現地の法規制を遵守するとともに、法規制にて定められた最低賃金以上の賃金を支払います。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに配慮します。

非人道的な扱いの禁止:
労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメント等の非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を禁止します。

差別の禁止:
性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病、傷害、障がいの有無、性的指向・性自認、社会的身分等による不当な差別やハラスメントを行いません。また、雇用や賃金、労働時間、その他労働条件の面での差別も行いません。

結社の自由:
現地の法規制を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、団結権および団体交渉権を尊重します。

4. 教育・研修

タカラベルモントグループは、本方針が自らのすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員と従業員に対し、幅広い人権啓発を行います。

5. 救済と是正

タカラベルモントグループは、人権侵害に関して社内・社外からの通報を受け付け、適切に対応します。また、通報内容の機密性、通報者の匿名性を確保し、通報または相談したことを理由に不利益な扱いを受けることがないよう保護します。さらに、タカラベルモントグループの役員、従業員が自らの事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切に対応し救済に取り組むとともに、実効性のある仕組みの整備を進めていきます。

6. 報告

タカラベルモントグループは、自らの人権尊重の取り組みの遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。また、その結果をウェブサイトやその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況や人権尊重の促進に向けた取り組みを適時、適切に報告します。

タカラベルモント株式会社
代表取締役会長兼社長
吉川 秀隆

2025年5月28日制定

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